プラス学資保険

教育資金の補助制度

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子どもを一人育てるためには教育費以外にもトータルで1000万円以上のお金がかかるといわれています。中でも幼稚園や小学校からかかる学費を含めた教育費は、家計の中でもかなり大きな割合を占めてきます。自治体や国、学校の援助・補助制度は、教育費の一部として上手に利用しましょう。


幼稚園・保育園

就園奨励補助・保護者負担軽減補助

市町村や地方自治体がそれぞれの基準を設けている補助金制度です。公立の幼稚園や保育園だけでなく、私立の幼稚園や保育園も補助金の対象となる市町村もありますが、反対に認可の託児所でも対象外となる場合もあります。補助金の額も、収入の額に応じて補助金額が変動したり子どもの人数によって代わる場合もあります。さらに、支給額も数千円〜数万円と地域によって設定に開きがあります。利用したい場合には各市町村や自治体に問い合わせてみましょう。

小学校・中学校

就学費援助

各都道府県の自治体が設定している援助金制度です。家庭の経済状況が著しく困難で、義務教育機関の間に必要な給食費やノートなどの学用品やランドセル、修学旅行費などといった教育費が出せないという場合が対象となります。また、ある一定の疾病に対する医療費も対象になっています。最近は、リストラや失業など、収入が急に減少してしまうケースが増えているため就学援助の申請者が増えています。

児童手当

子どもを育てている人に支給される保護者が対象の手当てです。両親共働きの場合にはどちらか所得の多いほうが一定金額以下の収入であれば、3歳未満の子どもが月額1万円、3歳以上は月額5000円が支給されます。小学校6年生までの子どもが対象となります。子どもが3人以上の場合は、年齢に関係なく毎月一人当たり1万円を受給することができます。

高校・高専・短大・専修学校・大学

就学資金(生活福祉資金)

低所得世帯の中に、高校・高専・短大・大学・専修学校へ通う子供などがいる場合、入学費や毎月の教育資金として無利息で借りることができる制度です。対象となる「低所得世帯」とは、社会福祉協議会が定める基準以下の所得の世帯となっているので、借り入れができるかどうか確認してみるとよいでしょう。また、借入限度額は地方自治体によって設定金額が違っています。例えば東京都の場合だと、高校生で毎月35000円、大学生で毎月65000円を、さらに入学前の支度金として50万円を借り入れることができます。この補助制度は「借り入れ」となるため返済する必要がありますが、返済期間は東京都でも14年以内と長期で設定されています。

私立高校授業料軽減補助

一定基準以下の低所得者世帯の子供が、その地域の私立高校へ通う場合に利用することができます。授業料の一部が軽減されるため、急な所得減少により在学中に申請する事も可能です。自治体によって対象となる所得の規準が違っていて、さらに所得によって支給・軽減される額も違っています。授業料の補助は各地方自治体や市町村がおこなっていますが、入学金の貸付制度を利用できる私立高校も増えているので合格前したら手続きの前に確認しましょう。

私立高校入学支度金借入

私立高校に合格した後、入学手続きをする前に支度金の借入れ申請申込書を学校でもらい、適格と判断されると入学支度金借入借用書が交付されます。この借用書を入学手続きの際に提出すると、入学金として手続きの際に必要な額から一定金額が差し引かれることになります。この入学支度金は無利子で借入ることができますが、返済期間は在学期間中となっています。しかし、この制度が利用できない学校もあります。また、授業料や学費の補助制度と併用して利用する事もできることが多いので、学校へ直接確認してみてくださいね。