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奨学金について

奨学金

勉強を続けるためには、学費だけでなく生活費や交通費など様々な費用が必要となりますよね。勉強はしたいけど、お金がない…とあきらめてしまう前に奨学金が利用できないか確認してみましょう。家庭の経済状況だけで判断されるものだと思われがちですが、判定基準は利用する制度や団体によって違ってきます。病院付属の看護学校などでは、卒業後に付属病院で勤務することを条件に奨学金制度を利用できるのは有名ですよね。


日本学生支援機構

特徴

奨学金の公的機関であった日本育英会から、高専・大学・短大・専修学校・大学院の学生を対象とした奨学金の貸付制度が移行して作られたのが日本学生支援機構です。育英会の制度と同じく、無利息での貸付は特に優れた学生が貸付対象となりますが、在学中に保護者の勤め先が倒産するなどして、突然経済的に修学困難になった場合の緊急採用制度もあります。

対象者

第一種奨学金制度に適正対象者と認定されると、無利子で借りることができます。著しく経済的に修学が困難で、特に優秀であると認められた学生が対象者になります。学校の種類や学年によって毎月の金額が定められています。また、第一種より判定基準が緩い第二種の場合、無理ではありませんが3%以下という低い金利で借りることができます。例えば第一種の場合、修士課程・博士前期課程では88000円、医学部・獣医学部・歯学部と博士課程の場合には122000円が無利子で貸与されます。

継続願

奨学金には貸付機関があるため、それ以上の機関で継続して貸与を受けたい場合には、継続申請を行わなければいけません。継続申請には、的確認定奨学金継続願いと同意書を日本学生支援機構に提出し、的格であると認定されると引き続き貸与を受けることができます。成績や活動について審査されますので、前年まで貸与されていても留年してしまった年は貸与されなくなるという事もあります。申請はインターネットでも行えますので、決められた期間内に手続きを行いましょう。

自治体の制度(高校・専修高等課程)

特徴

育英会で行っていた高校・専修学校高等家庭への奨学金制度は、全国の地方自治体へ管轄が移されました。もともと地方自治体にあった奨学金制度と一本化されているんです。そのため、適格かどうかの判定基準は地方自治体によって少しずつ異なっています。

対象者

義務教育ではなくなる高校や専修学校の高等過程の生徒で、過程の経済状況が極めて困難なものが対象者です。毎月貸与される金額も国公立と私立、自宅通学と自宅外通学では違って設定されています。私立の高校の場合には、自治体の制度以外に学校独自の制度を設けているところもあります。

その他の奨学金制度

新聞

新聞配達をしながら学校へ通うことで受けることのできる制度です。格新聞会社がそれどれの基準で設定していますが、かなり体力が必要となります。そのため、ある程度の覚悟がなければ勉強と配達を両立させることは難しいのですが、事業所によっては朝刊だけの配達をする奨学生を受け入れているところもあります。

海外留学

海外留学を希望する場合、経済的に困難でも適格審査で認定されれば公的な第二種奨学金を受ける事もできます。また、留学先となる国の政府や学校が設けている留学奨学金制度もあります。海外留学の場合には、優秀な成績の維持が条件となる場合もあります。

その他

病院付属の看護学校などに見られる学校独自のものは、それまでの成績や業績によって判定されるものと、卒業後に数年間決まった病院や機関で働く必要があるものがあります。働きたい病院が決まっている場合には、その病院付属の看護学校へ奨学金制度をりようして進学するのも良いですよね。